１．名称
2026年度地球環境基金

２．締切期日

2025 年 10 月 14 日（火）正午～同年 11 月 17 日（月）13:00

３．事業内容、対象団体、助成額

応募団体要件

助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当 するものとします。

① 特定非営利活動法人

② 公益社団法人、公益財団法人

③ 一般社団法人、一般財団法人 法人税法上の非営利型法人の要件を満たすこと。なお、応募時点で非営利型法人の要件を満たして いない場合は、2026 年 5 月に予定している交付申請書の提出までに非営利型に移行することが交付決 定の条件

④ 任意団体

法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの

ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。

イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織及び自ら経理することができる会計組織を 有していること。

ウ．理事 2 名以上及び監事 1 名以上設置されていること。（ロ案件は除く）

エ．役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について、定款等に定めていること （ロ案件は除く）

オ．理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めているこ と（ロ案件は除く）

カ．活動の本拠としての事務所を有していること。 ※任意団体の応募要件の下線箇所は、新たに追加しました応募要件のため、応募時に要件を満たしてい ない場合は、経過措置として、2026 年 5 月に予定している交付申請書の提出までに要件を満たすこと が交付決定の条件になります。なお、本経過措置は 2026 年度助成金募集のみに適用され、2027 年度 以降の助成金募集では適用されません。

ただし、上記に該当する団体であっても、

１）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関係 を有している場合。

２）過去３年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行 の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある 場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている 場合は、助成の対象団体となりません。

応募活動要件

① 分野 活動の分野は、民間の非営利団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動（脱炭素社会形成、生物多 様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野）を助成対象としています。

② 区分 活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。 ・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動

・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動

・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動

※開発途上地域での活動の場合は、対象地域での活動実績を有している必要があります。

※活動対象地域は、(５)活動対象地域（p.9）をご参照ください。

③ 形態 活動の形態は、以下の４種類に対し幅広く助成を行っています。

a. 実践 b．知識の提供・普及啓発 c．調査研究 d．国際会議

※ なお、以下の活動につきましては、助成対象とはなりません。

１）我が国又は相手国の行政機関の施策として行われる活動

２）特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動

３）貸付、融資、出資、その他助成金の回収が見込まれる活動

４）政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる活動

５）地球環境基金以外の国又は国の機関からの補助金、助成金、委託費（ＮＧＯ連携無償資金協 力、ＮＧＯ事業補助金、JICA 草の根技術協力、子どもゆめ基金、福祉医療機構 WAM 助成、地 域循環共生圏支援体制構築事業、など）を受けることとなる活動

６）他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動

７）その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動

助成メニュー

・通常助成　

対象案件　 イ・ロ・ハ案件

①基礎型

概要

団体の創意工夫のもと、新たな環境保全活 動に挑戦しようとするものを支援

助成期間

1年間

助成対象活動

・新規性のある環境保全活動 ・活動の準備　・基盤作りを行う活動 等

助成対象団体

助成活動関連分野における活動実績を１年以上有していること

要望可能額

50 万円～200 万円

②発展型

概要

団体の環境保全活動を定着させ、組織の成長と 社会課題解決を目指していくものを支援

助成期間

最大 3 年間

助成対象活動

・多様な主体との連携・協働を通じて、環境保 全活動が発展するための仕組づくり等に取り組む活動 ・調査や普及啓発など既存の環境保全活動をベースに、将来の社会的インパクトの創出に寄与する活動 ・国際会議を機に国内での取組の促進を行う活 動 等

助成対象団体

助成活動関連分野における活動実績を１年以上有していること

要望可能額

200 万円～800 万円

・戦略プロジェクト

対象案件 　ハ案件

①政策課題協働型

概要

政策課題について、市民社会に期待される活動と連携して取り組むものを支援

助成期間

最大５年間 （「フィージビリティ・スタディ～実践～自 走」といったステージゲート方式を採用）

助成対象活動

多主体と連携し、設定された政策課題の解決を目指す活動

助成対象団体

助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること

要望可能額

800 万円～1,200 万円 （2 年目～5 年目）

②地域協働型

概要

政策課題について、代表団体と連携して取り組 むものを支援

助成期間

最大４年間

助成対象活動

2025 年度戦略プロジェクト（政策課題協働 型）代表団体に採択された団体と連携して行う活動

助成対象団体

助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること

要望可能額

200 万円～800 万円

・LOVE BLUE助成

対象案件 　ハ案件

概要

持続可能な地域づくりに向けた地域の担い手づくり、仕組づくりに取り組むものを支援

助成期間

最大５年間 （「フィージビリティ・スタディ～実践～自走」といったステージゲート方式を採用）

助成対象活動

協働体制を構築し、地域課題解決に向けた地域の担い手づくりや仕組づくりを行う活動

助成対象団体

助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること

要望可能額

200 万円～800 万円 （1 年目）

800 万円～1,200 万円 （2～5 年目）

4. お問い合わせ先

独立行政法人環境再生保全機構　地球環境基金部

〒212-8554　神奈川県川崎市幸区大宮町1310番　ミューザ川崎セントラルタワー

TEL：044-520-9505　FAX：044-520-2192

5.詳細情報

詳細は下記URLをご覧ください

https://www.erca.go.jp/jfge/info/LP/index.html

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(スタッフ　内藤)